CostCut利用規約
ＮＤＳ合同会社（以下「当社」という。）が提供するホームページ制作サービスのCostCut(以下「本サービス」という)は以下の利用規約を基に、サービスの申込みをされる方（以下「お客様」という。）にご提供いたします。
お客様が本サービスに申込みされる場合は、利用規約の内容をご承諾頂いたものとみなしますので、お申し込みの前に必ず利用規約の内容をご確認ください。
第1条 目的
1. 当社は本サービスをお客様に提供する。
2. お客様は、当社が本サービスを提供するに当たり、必要な協力を行う。
第2条 仕様の提示
1. お客様は文書にて、当社に納入物の満たすべき仕様を提示する。
2. 当社が、お客様より提示された仕様を満たせないと判断した場合は、すみやかにお客様に告知する。
第3条 見積
当社は、提供内容、制作金額を明示した見積書（以下「見積書」という）をお客様に提出する。
第4条 業務
当社がお客様に行う業務は下記の通りとする。
1. お客様から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、当社の提供するデザインテンプレート、画像データ、スクリプト等と組み合わせて、ホームページを制作すること。
2. ホームページを公開するためのサーバーの手配。
3. ドメインの取得・移管
4. 見積書に記載されていない内容については提供の範囲外とし、制作完了後に修正・更新が必要な場合は当社ホームページのオプション申し込みフォームから受付するものとする。
第5条 制作期間
1. ホームページの制作期間は、当社がお客様から制作に必要なすべてのデータを受け取り、制作開始のメールを送った日から起算日として計算する。
2. 納期は、当社が見積書に記載した制作期間を起算日に足して計算した日付とする。ただし、見積書に納期が日付で記載されている場合は、見積書に記載された日付を優先する。
3. お客様からの指示により、見積提出後に制作内容に変更があった場合、見積書に記載された起算日及び制作期間、納期は無効とし、改めて両者協議の上で定める。
第6条 制作物の納品
1. 当社がお客様に制作物の納品を行う前に、お客様はインターネット上にて制作物の確認をするものとする。制作物確認依頼メール等の手段によって通知する。
2. お客様は、制作物の確認依頼通知を受領後すみやかに、その内容の確認を行うものとする。お客様からの当社への確認通知は上記は、確認依頼通知への返信メールを行う。確認依頼通知の受領後7日以内に当社宛への連絡が無い場合は、お客様により制作物の内容が承認されたものとする。
3. 修正は、最大2回までとします。
第7条 オプションサービスの利用
1. オプションサービスの利用を希望する場合は、当社ホームページのオプションサービス申込フォームから申し込みをすること。
2. 料金については当社ホームページに記載する通りとする。
3. 料金の支払いは前払いとし、入金確認後に作業開始の連絡をさせて頂きます。
4. お申し込み後のキャンセルは料金の返金ができない場合があります。
5. お申し込み後のキャンセルで料金の返金ができないものについては当社ホームページに掲載する通りとする。
第8条 ご利用料金のお支払い
1. お客様は、納入物の対価として、当社からの請求にもとづき、その制作等に関する料金及び消費税相当額を別途当社に支払うものとする。
2. 本契約に基づく料金額は、当社のホームページ上の料金表及び見積書に定める通りとする。なお、当社は、ホームページ上の料金表については、予め告知することによって価格変更をできるものとする。
3. ご利用料金のお支払方法は、口座振替にて毎月3日に引き落としとなります。3日が土日祝日の場合はその次の平日の引き落としとなります。残高不足などにならないようにご注意下さい。
口座振替での請求が可能になるまでのお支払いは、月末締め翌月10日迄に銀行振込とし当社指定の銀行口座へのお振り込みです。
振込手数料はお客様の負担とする。ただし、当社が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先する。
第9条 通知
1. 当社からお客様に対する通知は、お客様があらかじめ指定するメールアドレス宛にメールにて通知する方法または当社ホームページの掲載により行います。
2. 当社からお客様に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知がお客様に到達しなかったとしても通知したとみなします。
3. ただし、本契約（ホームページ制作サービス利用契約書）を変更または解除する必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、メールにより通知するものとする。
第10条 著作権
1. ホームページのデザインテンプレートの著作権は当社に帰属し、お客様よりご提供いただく素材の著作権はお客様に帰属します。
2. お客様よりご提供いただく素材を当社が加工し本サービスのホームページに掲載する場合、当該加工素材の著作権はお客様に帰属するものとしますが、当該加工素材の使用用途は本サービスの利用のみに限ります。
3. お客様が当社に提供する素材について、お客様と第三者の間で発生した著作権、商標権、意匠権等の知的所有権等の問題について当社は一切関与しないものとします。
4. 前項の問題が発生した場合、お客様は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。
第11条 責任制限
当社は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。また当社が責任を負う場合でも、制作代金のうち該当部分の金額を超えて責任を負わない。
第12条 お客様による申込のキャンセル、解約
1. 本サービスの契約成立後にお客様の理由により申し込みをキャンセルされる場合、それまでにお支払い頂いた料金の返金は出来ないものとする。
2. 本サービスを解約されたい場合は、解約希望月の前月15日までに当社にメールにてご連絡をいただければ、当社はお客様の当該解約希望月で解約手続きを行います。
第13条 当社による解約
お客様が本サービスの申込み後、以下のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知、催告することなく、本サービスを解約することができます。
1. 本規約のいずれかに違反し、本規約に基づく責務を履行しない場合。
2. 破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停申立、あるいはこれらのための保全手続の申立がなされ、あるいは受けた場合。
3. 差し押え、仮差押え、または競売の申し立てがあった場合、若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合。
4. 信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合。
5. 本サービス申込の登録事項において、虚偽の記載が判明した場合。
6. 当社に断りなく、当社以外の業者に本サービスの変更等を委託した場合。
7. 当社が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合、または支払を拒否した場合。
8. 過度な要求を繰り返し、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しい支障を来たした場合。
9. 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なった場合。
10. お客様の故意または過失によって当社に何らかの不利益が生じた場合。
11. その他、当社が不適当であると合理的に判断した場合。
第14条 禁止行為
当社及びお客様は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができる
。
1. 相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
2. 相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
3. 相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
4. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
5. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
6. その他相手方が不適切と判断する行為。
第15条 利用料金の返却
1. お客様の都合またはお客様が本規約に該当し解約となった場合は、お客様より当社に支払われた本サービスに関する利用料金のうち、サービスをご利用になられた期間の料金は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
2. 当社に瑕疵があり本サービスの解約に至った場合は、当社はお客様に合理的範囲において利用料金の返金を行うものとします。 その際、銀行口座へのお振込手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。
第16条 免責事項
1. 当社は、本サービスの内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行なわないものとします。
2. お客様が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、お客様が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。当社に対して、第三者から、掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、お客様は自己の責任
負担において対応するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に供するサーバー等の装置、ソフトウェアまたは電気通信設備、通信網の瑕疵、動作不良、または不具合によりお客様に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供を中止したことによりお客様に生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、お客様が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
第17条 損害賠償
第16条に該当しない当社の故意または重過失が理由でお客様に損害が発生した場合は、当社はお客様に対して損害賠償責任を負うものとします。その場合の賠償額はお客様が当社に支払った本サービス利用料金の相当額をその賠償額の上限とします。
お客様が本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して合理的な範囲の損害賠償請求を行うことができるものとします。
第18条 IDおよびパスワードの管理責任
1. ホームページの更新等で利用するお客様が登録したIDおよびパスワードはお客様本人のみが使用するものとし、第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。
2. 当社は、お客様の前項に反する行為が判明した場合または当社がお客様の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該お客様のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。
3. 前項の場合、お客様が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第19条 ドメイン名の取得申請
1. 当社はお客様が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。
2. 当社は、お客様が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサービスを提供します。また、当社は、一契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。
3. 本サービスで提供するドメインは、本サービスでのみ使用可能であり、お客様が第三者に譲渡することはできません。
4. 前項のサービスの利用を希望する場合には、本サービス契約の申込の際に、その旨および希望するドメイン名を当社に通知するものとします。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。また当サービスでは、日本語ドメイン（「日本語.jp」「日本語.com」等）はご利用いただけません。
5. 当社は第1項において定めるサービスが遅延し、または当社がそのサービスを提供しなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、ドメイン名管理団体等の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第20条 ドメイン名の維持
1. 当社は、ドメイン名のドメイン名管理団体等における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
2. 当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第21条 メール機能について
1. 本サービスでは、取得したドメインを利用した独自のメールアドレスより、メールの送受信を行うことができます。
2. 本サービスにて提供するメール機能において、お客様は下記の行為をおこなわないものとします。下記の行為を行った場合、当該メールアドレスを予告無く削除させて頂く場合があります。
迷惑メール・ウィルスメールの送信
不特定多数の方への送信
大容量ファイルの送受信
短時間内での連続したメール送信
スパムメール、大容量ファイルの受信
その他の事項により、当サービスサーバーに被害が及ぶと判断した場合
第22条 その他システムに関する注意事項
本サービスでは下記の開示や設置および利用はできません。
1. サーバー情報、ドメイン情報、ドメインDNSの開示。
2. お客様持込みのCGI等のプログラムの設置。
3. ファイル置き場、ファイル共有スペースとしての利用。
4. .htaccessの設置。
5. 他サイトへのリダイレクト。
第23条 契約期間について
本サービスの契約期間が満了を迎えても、お客様が解約を希望されない限り契約は継続とする。
第24条 条項の無効について
万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではない。
第25条 機密保持
当社およびお客様は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。
第26条 準拠法について
本契約に関する準拠法は、日本法とする。
第27条 有効期間
1. 本契約の有効期間は、本契約締結の日から解約の手続きが完了するまでとする。
第28条 協議および管轄裁判所について
1. 本契約に定めのない事項および利用契約に関して当社とお客様との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか当社お客様協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。
2. 本契約に関して訴訟が必要な場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。
第29条 本規約の改定について
当社は、実施日を定めて本規約の内容を改定することがあります。
その場合、本規約の内容は、改定された規約（以下、「新規約」といいます。）の実施日より、当該新規約の内容に従って適用されるものとします。
附則
制定：2019年4月1日